副業アルバイトしてる人必見!会社にバレにくい確定申告方法!

副業
この記事は約10分で読めます。

副業でアルバイトしている人って多いですよね。最近特に思います。本職をおろそかにしているつもりは無いけれど、会社規約では副業を禁じている会社も多いはずです。

 

気にはなるけれど、給与も上がらないし・・・・もう少し生活費の足しに・・・なんて副業をしている人も居るのではないでしょうか?

 

そして、びくびくしながら年末調整の時期を迎え…、乗り越えている人も多いかもしれません。

 

会社の人間に、自分が副業している事や別の稼ぎがあることは絶対にしられたくないですよね?

 

副業隠しの情報は多々ありますがどうなのでしょう。バレない確定申告の方法や確定申告方法を少しご説明できたら・・・と思います。

▶︎副業がバレた時の言い訳ってどう言えばいい!?

何故、副業が会社にバレるのか?

会社の内部に副業がばれたら…。本職に集中できないとか、勘違いをされて退職せざるを得なくなるのは大失態ですよね。

 

副業はバレているけれど住民税からどの程度儲けているかなどという値を隠したい人も居るでしょう。

 

また、副業の種類(所得区分:事業所得、雑所得、不動産所得、給与所得など)を知られたくない方もいるかと思います。

 

現在は副業ビジネスも、

・アフィリエイト
・ポイントサイトの利用

などのネットビジネス請負業日払いの仕事、またネットワークビジネスなど、あらゆる副業ビジネスがあふれています。

 

どんな副業でもばれるリスクのポイントは把握しておきたいものですよね。さて、確定申告ですが、確定申告は前年度の所得の申告により税金を納める処理となります。

 

あらかじめ、給料より引かれている所得税が多ければ還付金として戻ってきます。

※実際私も毎年結構な額が還付されていますのでこれをしないのはもったいないと思います。

 

金額が小さいから申告しなくてもよい…と思ってしまいがちですが、申告をしないということは、基本的に副業がかなりバレやすくなるので無申告だけはNGですよ!

 

そして確定申告をする際には、ばれないようにするためのコツを知っておきましょう。

現金でもらってるからバレることはない!?

ってか現金でもらってるから申告なんて要らなでしょ?

・・・・実はそんなことないんですよ!相手の会社が経費で落とせば、その会計帳簿から手渡しであなたがもらった給与はバレます。

 

また、在宅で副業を少しするだけなら大丈夫だとか、派遣社員として副業をするのであればバレないとか、それもすべて間違いです。

・手渡しで受け取る人
・自宅副業でお小遣い程度の稼ぎの人
・派遣で副業をする人

これらの人も確定申告はきちんと行った方が断然良いです。

確定申告さえしなければ、その分は税金を納めなくて良い」という考えは法律を完全に無視した考え方であり、大変危険ですので絶対に避けてくださいね。

 

日本に住んでいる限り副業でもお金を稼いだらきちんと納税の義務を果たす!

 

これが基本です。そして納税義務を無視することは、大変危険な行為であり後々後悔をすることになります。

 

実際、知人のアフィリエイターの方が何年も確定申告を無申告で活動されていたのですが、税務署から目を付けられ税務調査が入り追徴課税などで総額数千万も徴収されたという事実があります。

 

こういった事例もありますので絶対に無申告だけは止めましょうね。

マイナンバー制度の導入により副業の所得もより容易に税務署等が把握できるようになりましたし、その際に過去の何年分もの無申告も指摘されることは大いに考えられます。

副業の勤務先があなたに支払った金額を市区町村の税務課に給与支払報告書という形で報告していることがかなりの確率で多い為、確定申告をしなければ、自動的に本業の会社に副業の住民税も通知されるリスクが伴うことです。

 

ですから、副業の収入が20万円以下でも、確定申告を市区町村に対して行い、バレるリスクを排除したり、節税し低くしたりする方がはるかに健全なんです。

 

ネット上では、20万円以下で確定申告も何もしなくても良いという情報が結構ありますが、厳密に言うとこれは間違いです!

 

20万円以下だということを理由にし住民税の確定申告をしないという法律を誤認識した場合、副業がバレてしまう確率はグッと上がります。

なお、副業収入が20万円以下の場合は、住民税の確定申告だけすればよくて、確定申告の期限を多少過ぎたとしてもペナルティーは生じません。

もし確定申告の期限後であったとしても確定申告はしましょう。

 

多くの人が副業がばれてしまうのはほとんどの場合、住民税が原因であり、逆にその問題さえクリアできれば、ほとんど副業はバレないと考えられます。

 

そしてその住民税の問題を乗り越えるためには、確定申告時にちょっとした工夫をすることが大切になってきます。

 

ちなみに、副業でアルバイトをして確定申告をしなかった場合、税務署から会社に副業の住民税の通知が送られることが多いようです。

 

つまり、会社にばれる確率も高くなってしまうわけです。

 

会社に会計士さんがいる場合、

あれ?この従業員は住民税が上がってるけど何故?副業してるのかな?

と言った感じで少しずつ疑いを掛けられていくわけです。

 

しかし税務署は、決して名指しで副業していることを会社に通知するわけではありません。

副業を会社にバレないようにするポイント

サラリーマン(会社員)の副業が会社にバレないようにする方法とは、副業の確定申告を最新の注意を払って行うということです。

 

事実、多くの方が何となく確定申告を行い、副業がバレてしまっているのが現状ですのでそのようなことがないようにご注意しなければいけません。

 

確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」という欄があるのですが、「自分で納付」というところに丸をすれば会社には副業の収入に対する住民税の通知はいきません。

その代わりに、自分で住民税を市町村役所に支払うことになりますのでここは忘れないようにしましょう。

たったこれだけで確定申告をしない人と比べると、断然そのリスクは減ります。そして確定申告をしない場合は自動的に会社に副業の住民税の通知も行く場合が多いです。

 

確定申告をしなくても、市区町村は給与支払報告書を中心として、すでにあなたの所得を把握している可能性が高いので、確定申告をせずにいると、当然のように本業の会社に副業の住民税を送ってきてしまう可能性があるのです。

 

更にマイナンバーが導入されましたので、より確実に副業の所得は市区町村に把握されるようになります。

 

会社の就業規則で禁止されているにも関わらず、副業をしている、あるいはこれからしようと考えている方は慎重な行動が必要ですね。

 

会社に通知がいかないように気をつけることとして、

  • 確定申告のやり方に気をつける
  • 社内で副業をしているという事を決して話さない
  • 本業をおろそかにしない

ことなどが大切です。

社内で信頼のある方でも話さない方が無難です。

仕事別の確定申告

副業が「アルバイト」の場合

所得の種類が給与所得となります。同じ給与所得である場合、

  • 本業である会社:主たる給与
  • 副業:従たる給与

と言います。

 

主たる給与は、会社で年末調整をしてくれるので確定申告は不要なのですが、副業でアルバイトをしている場合は、従たる給与は会社では年末調整ができないため自身での確定申告が必要です。

年末調整については「年末調整の還付金っていつもらえる?準備物って何?」で詳しく解説しました。

 

ただし、従たる給与が年間20万円を超えない場合は、確定申告は不要になります。しかし、自分が「アルバイト」だと思っていても会社の都合上「アルバイト」でない可能性もあります。

アルバイト(雇用契約)か外注(請負契約)かによって、所得の種類が変わってきます。

例えば、

  • 副業がアルバイトの場合は「給与所得」
  • 副業が外注の場合は「雑所得」

になります。

 

本業の会社にアルバイトがバレたくない場合は、雑所得のほうが、確実に住民税を普通徴収にできるので都合が良いかもしれません。

副業が「キャバクラ・ホステス」の場合

副業が「キャバクラ」や「ホステス」の場合、勤め先から報酬支払調書(ほうしゅうしはらいちょうしょ)」をもらって確定申告をします。

 

キャバクラ・ホステスでアルバイトをしてもらうお給料は、税法上ホステス報酬と呼びます。

 

報酬支払調書とは、ホステス報酬がいくら支払われて、どれくらい税金として納めたかが記載されます。

決められた計算方法で算出された税額(源泉徴収額)は、勤め先があなたの代わりに税務署へ納付することとまります。

勤め先は、一人のホステスに対しての年間報酬金額が50万円を超えた場合、報酬支払調書を税務署へ提出しなければなりません。

 

もし年間報酬金額が50万円を超える場合は、発行してもらうようにお願いしましょう。

副業が「株の売買」の場合

所得の種類が譲渡所得になります。

 

株の場合は、売買している口座の種類によって確定申告が必要かどうかが違ってきます。特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、住民税の納税も証券会社等が直接行うので会社にバレることは無いです。

 

特定口座(源泉徴収なし)の一般口座で利益が出て確定申告が必要な場合は、住民税の納付で普通徴収にチェックを入れるようにしましょう。

FX取引の場合

所得の種類が雑所得になります。

 

FX取引の年間を通して利益が20万円以上の場合は、確定申告が必要です。確定申告が必要な場合は期間損益計算書などを使って申告をします。

 

取引をネットで行っている場合は、ログイン後、画面上で報告書を表示したあとに、PDFなどでダウンロードするようになります。

副業がネット系(アフィリエイト・オークション・原稿料など)の場合

所得の種類は雑所得になります。

 

雑所得の場合は、所得の合計(売上利益から必要経費を引いたもの)が20万円以上の場合は、確定申告が必要です。

副業がアフィリエイトの場合

支払明細書などを画面上で確認し、印刷してから確定申告をするようになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。何度も言いますが、会社にばれるのは住民税額によってバレる事が多いです。

 

よってそれを一切自分で報告し納税する事で、会社に全く分からなくなるわけですね。バレないって言うとなんか悪いことをしている様な感覚に陥りますが決してそういう事ではありません。

自分の身を守り、会社を守るという上で必要な手続きなわけです。

しかし、マイナンバーが導入されて、全ての事業が1本化されるにあたって、そうした事が同一人物として扱いが可能になるため、会社によってはバレてくる可能性は高くなります。

 

市町村や税務署にて自分の様な場合はどのようにすればいいか。

 

また、会社に報告があるのはどのような事かなど自分のケースを相談するのもいいと思います。

 

今までの信用が水の泡に・・・・なんてことは誰でも避けたいですよね。そして、一番大事なことは、会社の誰にも話さない事です。

 

副業の種類に関しても人目に付く様なものは絶対にはやめるべきです。案外、世の中は狭いので実名を隠せるような業種がおすすめだと私は思います。(アフィリエイトとか)

 

裏方で働いたつもりが本業の同僚の知り合いや家族・・・・なんて事も多々ありますからね。

 

慎重に、念には念を入れてやるようにしましょう!

▶︎アフィリエイトは高校生でも稼ぐ事が出来る3つの理由!

コメント

タイトルとURLをコピーしました